

◆　健康管理休暇　◆
vol.46	各種の優遇措置が準備

^◆^{在外公館が設置されている国によっては、気候・風土または衛生環境、生活環境、文化・社会環境等からみて、勤務生活環境が特に厳しいと認められる国があります。これらの国に勤務する職員に対して在勤基本手当の加算と健康管理休暇など、各種の優遇措置が準備されています。　在勤基本手当は、基本的に在勤地における実質生計費水準を勘案するほか、勤務生活環境が厳しい在勤地については、職員の生活環境を緩和するため、その他の自然・地理的環境、衛生環境、生活環境、社会・文化環境等に応じた加算がされています。　健康管理休暇は、勤務生活環境の厳しい地に在勤している職員およびその扶養親族は健康診断・体力回復等の健康管理のため、公館ごとに指定された健康地へ旅行する経費を官費から支出することが認められています。モンゴルの場合の指定都市はヨーロッパのコペンハーゲンになっていますが、大半は家族を連れて日本へ一時帰国しています。着任後６カ月に初めて権利が発生し、旅行ができます。同じ公館に勤務している場合で着任後２年６カ月を経過した時点で２回目の旅行ができます。１回の休暇は６０日以内となっており、一般のサラリーマンにとってみたら驚きの長期休暇なのです。経費については交通費と滞在費が２０日限度で出ます。交通費は家族全員が出ますし、滞在費は職員本人は１日当り４０ドル、扶養親族については１人につき１日１５ドルが支給されます。} ^◆^{これらの背景には本省がある東京に比較してどれだけの相違があるかによるものです。でも、考えてみれば東京と比較して環境が違うのは外国だけでなく、国内においてもいえることではないかと思います。外国には様々な国があるのは当たり前であり、そんなことは承知の上で外務省に入省したのではないかと思うのです。健康管理休暇などというと外務省は在外で働く職員に対し、思いのほか気をつかった制度を作ってくれていると思ったら大きな間違いで、結局は本省を含めた省員・大使館員の「特権」を生かし続け、更に自分たちの特権を温存または拡大させようとしているだけです。　日本は財政赤字大国ですが、世界中の大使館員が「一般人並」の生活をしたり、無駄を減らせば、必要な支出を確保しつつ、なおかつ赤字国債無しでやっていけると考えるのは私だけでしょうか？機密費問題以降の一連の不祥事に国民は「開いた口が塞がらない」状態です。}